第１条（利用規約について）
芸人.jp運営事務局（以下「当事務局」といいます。）は、利用者のインターネット上での情報発信及びコミュニケーションを目的としたサービス「お笑い芸人.jp」（以下、「本サイト」といいます。）の利用者の皆様が、本サイトを利用（本サイト上に掲載されたコメント、情報等の閲覧、使用、ダウンロード等の行為を含みます。）したことをもってこの利用規約（以下、「本規約」といいます。）に同意したものとみなします。本規約に対する不同意の 意思表示は、本サイトを利用しないことのみをもって認められるものとします。 本サイトを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）と当事務局との間で定めるものです。
第２条（利用規約の範囲について）
- 本規約は、本サイトの利用と当事務局によって提供される各種インターネットサービス（それらを総称して以下、「本サイト」といいます。）に対して適用されます。
- 本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
- 本規約とは別に当事務局が本サイト上に別途定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約に定めのない事項は、当事務局の判断で決定します。
第３条（利用規約の変更について）
- 当事務局は利用者の皆様の了解を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合に、本サイトのご利用条件は、変更後の最新の本規約によるものとしますので、最新の内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。
- 変更後の本規約は、当事務局が別途定める場合を除き、本サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第４条（個人情報について）
- 利用者の皆様によって登録された個人情報は、本サイトを利用するにあたり、別途当事務局が掲示するプライバシーポリシーに基づいて取り扱われます。なお、このプライバシーポリシーは利用者の皆様への事前又は事後通知なく改訂される場合があります。
- 当事務局は、当事務局および当事務局が認めた第三者によって本サイト上で実施するアンケート等で利用者の皆様からメールアドレス等を含む個人情報を提供していただく場合、予め利用目的を明確にした上で利用いたします。
- 当事務局は法令で定める場合を除き、登録された個人情報を第三者に開示しません。
第５条（本サイトへの投稿）
- 当事務局は本サイトにおいて投稿されたつぶやきの内容、コメント等（以下総称して「コメント」と言います。）についての編集権限は、当事務局に属するものとし、当事務局は、会員の許諾なく自由に、以下の処理を無償でする事ができるものとします。
a.内容について審査すること。
b.本サイトに掲載すること、または掲載しないこと。（独自の基準に基づき掲載しない場合もあります。）
c.修正して、本サイトに掲載すること。
d.本サイトに掲載したコメント等を、掲載後に修正、削除すること。
- 本サイト以外の当事務局の指定するメディアにおいて、前各号の処理をすること。この場合において、「本サイト」とあるのは「当事務局の指定するメディア」と読みかえるものとします。
- 本サイト上でコメントした利用者（以下総称して「会員」と言います。）が作成したコメント等の著作権等の権利（著作権法第２７条、第２８条の権利を含みます）は会員に帰属するものとします。ただし、会員は、当事務局が掲載されたコメント等を会員の承諾を得ることなく、およびこれに付帯関連する当事務局メディア（書籍等）において何らの制限なく自由に使用することにつき許諾するものとします。また、会員は、かかる利用に対して、当事務局によるコメント等の改変や公表の有無等について、著作者人格権を行使しないものとします。
- 会員が、本サイトにおいて投稿するコメント等は、原則として自己が著作権その他一切の権利を有するコメント等に限るものとします。会員が、自己以外の第三者の権利が含まれるコメント等（例：第三者が被写体となった写真、第三者の作成した著作物または公共の建造物等が写った写真、第三者の発言したコメント等）（以下「第三者コメント等」といいます。）の投稿・掲載を希望される場合には、本規約の内容および当該投稿・掲載について、第三者コメント等の著作権者を含む一切の権利者（被写体としてプライバシー権を有する方、肖像権を有する方、コメントの著作権を有する方を含みますがこれらに限りません。）の方の承諾を必ず得るものとし、当該承諾を得た第三者コメント等のみを投稿・掲載するものとします。
- 会員が前項の規定に違反し、当事務局または他の会員の皆様と、第三者コメント等の権利者の方との間にトラブルが発生した場合、会員はご自身の責任において当該トラブルの解決を図るものとし、当事務局に一切の責務はないものとします。
- 会員は、コメント等の内容に責任を負い、また以下に掲げる行為を行わないものとします。以下に違反する投稿は、発見しだい削除し、場合によってIPアドレスによる投稿制限を行います。
a.本サイトを商業・SEO目的で利用する行為
b.本サイトの運営を妨げる行為、無断で改変する行為、または当事務局の信頼を毀損する行為またはそのおそれのある内容を書き込む行為
c.本サイトの機能や情報の正確性に関するお問合せやクレームを投稿すること
d.有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
e.当事務局の承認した以外の方法により本サイトを利用する行為
f.当事務局または第三者に対する迷惑行為
g.当事務局または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉等、第三者の権利を侵害するまたはそのおそれのある内容を書き込む行為、およびアップロードする行為
h.当事務局または特定の企業、法人、団体、地域、個人を誹謗、中傷し、名誉、プライバシーを傷つける、または差別発言するなどの不適切な表現が含まれているもの（伏字での発言も含める）またはそのおそれのある行為
i.広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容を書き込む行為
j.ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容を書き込む行為
k.児童や青少年に対し著しく粗暴性、残虐性又は犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容を書き込む行為
l.差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容を書き込む行為
m.使用が禁止されている文字を伏字や表記を変えて書き込む行為
n.同一内容のコメント等を意図的に多数投稿すること
o.投稿テーマに関係のない内容を書き込む行為
p.吐き捨てるような内容、回答になっていない内容、投稿者を攻撃するような心ない内容、煽る内容を書き込む行為
q.物品・割引券・紹介カードなどの売買または譲渡についての情報
r.法令、公序良俗に反するまたはそのおそれのある内容を書き込む行為
s.その他、本サイトに不適切な内容、表現であると当事務局が判断したもの
t.法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
u.公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為（過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿、掲載、公開、送信する行為などを含みます。）。
v.当事務局または第三者の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます。）を侵害する行為。
w.当事務局または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
x.当事務局の事前の同意を得ずに営利を目的として本サイトを利用する行為、異性との出会い、交際等を希望することが主な目的と認められる行為、その他本サイトが予定している利用目的と異なる目的で本サイトを利用する行為。
y.反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
z.宗教活動または宗教団体への勧誘行為
aa.許諾なく第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを収集、開示または提供する行為
ab.当事務局による本サイトの運営または他の利用者による本サイトの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
ac.アダルトコンテンツを含んだ利用
- 当事務局は、利用者の皆様が前項に違反した場合、その他当事務局が本サイトの運営上不適当と判断する行為を行った場合には、当該利用者に対して、本サイトの利用停止、会員資格の剥奪、損害賠償請求等必要な措置（法的措置を含みます。）を取ることができるものとします。
- 本条第５項に違反する利用者の行為によって、当事務局または第三者が損害を被った場合、当該利用者は、自己の責任と費用をもって、その損害を賠償しなければなりません。
第６条（本サイトの停止等）
- 当事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合において利用者の皆様に事前に通知することなく、一時的に本サイトの全部又は一部の提供を中断することがあります。
a.本サイト用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
b.火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サイトの提供ができなくなった場合
c.戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等政治的な事由によって本サイトの提供ができなくなった場合
d.その他、運用上において弊社が本サイトの一時的な中断が必要と判断した場合
- 当事務局は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サイトの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、利用者の皆様又は第三者が被った損害に関し、当事務局は一切責任を負担致しません。
- 当事務局は、利用者の皆様に対して本サイトでの事前に通知を行った上で、本サイトの全部及び一部の提供を終了する場合があります。終了の際は、本サイト上での通知を行うことで、終了に伴う場合に発生する責任を免れるものとします。
第７条（免責事項）
- 当事務局では、信頼できる情報を利用者の皆様へお届けすべく努力をしていますが、サービスの品質につきましては、情報の適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性その他、保証を致しません。
- 本サイトのご利用は、すべて利用者ご自身の責任において行っていただくようお願い致します。
- 当事務局は、本サイトのご利用またはご利用不能により生じる損害につき、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者の皆様は、本サイトにおいて、提携企業等により提供されるサービス及び商品等（以下「サービス等」という。）に係る瑕疵担保責任を含む法的責任が当該サービス等を提供した提携企業等に帰属していることに同意します。
- 本サイトのご利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故、通信環境の障害、お客様と第三者の間において生じたトラブル、その他の事故等によるすべての損害について、責任を負いません。
第８条（利用者の情報の取扱いについて）
当事務局は、本サイトをご利用になる利用者の皆様の利便性を向上させる目的で統計データを作成するために、アクセスログ（以下「利用者情報」といいます。）を取得することがあります。但し、法的に要求された場合を除き、第三者に利用者情報を公開することはありません。
第９条（権利義務の譲渡禁止）
利用者の皆様は、本サイトに関する利用者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当事務局が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。
第１０条（コンテンツの取扱い）
本規約において、「コンテンツ」とは、文章、音楽、画像、動画、プログラム、コードその他の情報のことをいい、「本コンテンツ」とは、本サイトを通じてアクセスすることができるコンテンツのことをいい、「投稿コンテンツ」とは、利用者が本サイトに投稿、送信、アップロードするなどして当事務局の管理するサーバに保存させたコンテンツのことをいい、「公開投稿コンテンツ」とは、本サイトにおいて、他の利用者一般による閲覧またはアクセスが可能な投稿コンテンツのことをいいます。
利用者は、公開投稿コンテンツを含むすべての投稿コンテンツに対して有する権利を従前どおり保持し、当事務局がかかる権利を取得することはありません。ただし、利用者は、本サイトの利用により、当事務局に対し、公開投稿コンテンツを利用する権利（営利目的の有無を問わず、複製、上演、演奏、上映、公衆送信、公衆伝達、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、（当事務局が事業目的上必要とみなす範囲で）改変する権利を含みます。また、これらの権利を第三者に再許諾する権利を含みます。）を無償でかつ無期限に、地域の限定なく許諾したこととなり、当事務局はかかる利用権を取得します。この場合、利用者は、公開投稿コンテンツに関する著作者人格権を当事務局または当事務局の指定する第三者による上記範囲での利用に対して行使しないことにも同意したこととなります。 利用者は、本コンテンツを、本サイトが当然に予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。）してはなりません。ただし、当事務局および本コンテンツの権利者から事前の承諾を受けた場合はこの限りではありません。
当事務局は、法令または本規約の遵守状況などを確認する必要がある場合、投稿コンテンツの内容を確認することができます。ただし、当事務局はかかる確認を行なう義務を負うものではありません。
当事務局は、利用者が投稿コンテンツなどに関し法令もしくは本規約に違反しまたは違反するおそれのあると当事務局が認めた場合、その他業務上の必要性がある場合には、あらかじめ利用者に通知することなく、当事務局の管理するサーバから投稿コンテンツを削除するなどの方法により、本サイトまたは投稿コンテンツを利用できないようにすることができます。そのため、利用者は常に投稿コンテンツのバックアップを作成しておくことが推奨されます。
第１１条（当事務局に対する補償）
利用者は、利用者が法令または本規約に違反して本サイトを利用したことに起因して（かかる趣旨のクレームを第三者より当事務局が受けた場合を含みます。）、当事務局が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失または費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当事務局の請求にしたがって直ちにこれを賠償または補償しなければなりません。
第１２条（準拠法および管轄）
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サイトに起因または関連して利用者と当事務局との間に生じた紛争については和歌山地方裁判所または和歌山簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 かかる管轄裁判所で得られた勝訴判決は、いずれの国の裁判所においても執行可能とします。
2017年2月1日制定
